火災保険とは、火災や災害などによって、建物や家財などに損害を生じた際に、その損害の程度に応じて補償をすることを目的とした保険です。

たとえば、隣家からの「もらい火」により、自宅が燃えてしまったとしましょう。この場合、火事を起こした隣家が悪いのだから、賠償してもらえるのではと思うかもしれません。しかし、法律上では、火を出した者に重大な過失が認められなければ損害賠償責任は生じないと定められています。つまり、大切な財産は自分で守らなくてならず、そのために火災保険があります。

ところで、火災保険というと、家が火事になったときの保険だと思っている人が多いかもしれません。もちろん、火災保険は建物や家財が火災により損害を被ったとき、それを補償します。しかし、それだけではないのです。火災以外にも、強風やひょう、雪による損害が補償されたり、洪水などによる損害が補償されたりする商品もあるのです。つまり、様々な災害によって、建物や家財などに生じた損害を補填するのが火災保険ということです。

【沿革】

火災保険の起源は種々の見解がありますが、中世ドイツの相互扶助団体ギルドに求めることができると言われ、海上保険と並んで、古い歴史があります。ギルドは、人の死亡および火災の際における救済を目的としていましたが、15世紀になると、火災の共済だけを目的とする火災共済組合が多数出現し、今日の火災保険の基礎を築いていきます。特に、1591年ハンブルクで100名のビール醸造業者によってつくられた火災組合は有名です。

近代的な火災保険は、1666年パン屋から出火した火が全市の家屋の約85％にあたる1万3200戸、400街を焼きつくしたロンドンの大火災が契機となって出現することになります。翌年の1667年、医師のニコラス・バーボンが最初の火災保険会社を設立し、建物火災保険の営業を始め、これに続いて、1683年には、相互組織の友愛組合が火災保険の営業を開始します。

日本における近代的火災保険は、1878年（明治11）にパウル・マイエットが『日本家屋保険論』を著したことに始まります。マイエットは1876年（明治9）来日し、日本には火災、震災、暴風、洪水、戦災など様々な災害によって家屋に大きな損害が及ぶにもかかわらず、これらの損害に対する保険制度が存在しないことから、ドイツの公営保険を模範とし、国営の強制保険を提唱します。このときは実現しませんでしたが、後に公営火災保険計画の調査書類が基となって、1887年7月23日有限責任東京火災保険会社（のちの安田火災海上保険。2002年に日産火災海上保険と合併、損害保険ジャパンとなる）が認可されます。これが日本における最初の火災保険会社です。これに次いで、1891年に明治火災保険、1892年に日本火災海上保険（2001年興亜火災海上保険と合併、日本興亜損害保険となる）が設立されました。

【火災保険の種類】

火災保険は、対象とする建物の物件によって「住宅物件」「一般物件」「工場物件」「倉庫物件」に分類され、それぞれに対応する火災保険の種類があり、補償の範囲や補償内容は、各種類によって違っています。

住宅物件用火災保険

一般物件用火災保険

工場物件用火災保険

【保険の目的ごとに契約】

火災保険は何に保険をかけるかを明確にすることが鍵となります。住宅用の火災保険の場合、火災保険は、建物と家財それぞれに契約することが必要です。家財を対象とする火災保険を契約する場合で、高価な貴金属や宝石、美術品などは、申込みの際に、申込書に明記しないと補償の対象とならないケースがあるので注意しましょう。

火災保険の契約は、大きく３つの目的区分に分けられます。

【火災保険料について】

火災保険の保険料は、さまざまな要素で決まります。

①       建物の所在地

家が建っている地域によって、火災や台風、大雨などの災害の発生状況が当然異なってきます。それに従って保険料も変わってきます。

②       建物の面積が

火災保険では大きな家であるほど保険料は高くなります。その大きさをはかる基準が面積で、例えば2階建て住宅であれば1階部分と2階部分の延べ床面積の合計が占有面積となります。

③　建物の構造

建物の構造や工法、使われている建築材料によって燃え方や損害のおよぶ程度がそれぞれ違ってくるので、保険料も違ってきます。たとえば、鉄筋コンクリートの建物は燃え難いのでA構造、ツーバイフォー住宅などはB構造やC構造、一般の木造住宅はC構造やD構造とされ、燃えるスピードや燃えると損害が大きくなると保険料は高くなります。

④　補償される期間

保険期間が長期の場合、総額保険料は1年ごとの契約より安くなります。

⑤　補償の範囲と特約の数

補償範囲の幅が広いものや、付帯する特約が多いほど保険料は高くなります。本当に必要かどうか、しっかりと考えましょう。

⑥　家族構成

家財を補償の契約をする場合、家族構成、年齢、家族の人数によって、各保険会社で基準としている保険金額が異なります。

【注意点】

・金融機関で契約した時の注意点

住宅を銀行などから融資を受けて購入する際に、あわせて火災保険を契約する場合があります。この場合、建物のみ補償の対象とする契約が一般的で、家財について触れられていないことが多くありので、注意が必要です。家財に対する損害を補償するには、家財を対象とする火災保険を別に契約しておかなくてはいけません。

・地震による火災は補償されません

地震が原因による火災は、保障されません。噴火や津波による火災も同様です。火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。

・増築やリフォームなどにより契約内容の変更に注意

増築やリフォームを行うと、契約内容に変更が生じてしまう恐れがあります。その場合、保険金支払われない場合もありますので、保険期間が長期に渡る場合などには、小まめに見直しをするようにしましょう。

自動車を運転する場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）に加入することが義務付けられています。自賠責保険とは、万が一事故を起こした場合、被害者救済を目的として、最低限の補償を行うための保険です。自賠責保険は「対人賠償」の保険であり、相手の車や物の損害、自分のケガ、自分の車や物の損害については、自賠責保険では補償されません。対人賠償の保障内容は以下のようになっています。

自賠責の保障範囲

【自動車任意保険とは】

自動車保険の任意保険とは、自賠責保険ではカバーし切れない各種の補償をカバーする保険です。たとえば、相手の死傷に対する賠償額が自賠責保険の補償額を超えた場合に、その超過分が契約内容の限度額において支払われます。また、自動車保険では、自賠責保険では補償されない相手の車や物の損害、自分のケガや車の損害についても補償されます。自賠責保険が強制的に加入することを義務付けられている強制保険であるのに対し、任意保険は強制保険ではありません。任意保険に加入しているのは、ドライバー全体の７割ほどで、３割は無保険で運転しているのが現実です。

【沿革】

日本における自動車保険の歴史は、1914年（大正3）に東京海上保険会社（現在の東京海上日動火災保険株式会社）が事業免許を得たことに始まります。当時、日本の自動車の保有台数はわずか1066台にすぎず、自動車保険に対する社会的需要はかならずしも高くはありませんでした。しかし、戦後1945年（昭和20）になると、日本における自動車保有台数は約14万4000台になり、その10年後には、約134万台にまで増えます。その後もモータリゼーションの進行とともに自動車保有台数は増え続け、ついに1955年7月29日に自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）が創設されることになります。こうして自動車保険は、任意の自動車保険と強制の自賠責保険の二本建てとなり、互に補完しあうことになります。

【自動車保険の種類】

自動車保険には、担保する危険の性格に応じて数種類の担保種目があります。

①    対人賠償保険

対人賠償保険とは、自動車の所有・使用・管理に起因する人身事故によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することで被る損害を填補する保険です。「人」に対する賠償額は、死亡事故や重傷事故を起こしてしまった場合、億単位の賠償額になることも珍しくありません。そうなると、上限が３０００万円の自賠責保険だけではカバーできません。そして、もしも任意の対人保険に加入していなければ、自賠責保険のオーバー分はすべて加害者本人が払わなければならなくなります。そのようなリスクを補うために対人賠償保険があります。

対人賠償保険は、自賠責保険で支払われる保険金を超える部分に対して保険金が支払われることから、自賠責保険の「上乗せ保険」といわれます。人身事故の賠償額は思いのほか高額になることも少なくありませんので、加入時に設定する補償範囲は「無制限」にしておくのが一般的です。

対人賠償保険が適用にならない場合

対人賠償保険は、あくまでも法的に賠償責任を負った相手、つまり他人に対して適応する保険ですので、運転者本人やその家族の傷害や死亡については補償されません。これに対応する保険としては、搭乗者傷害補償保険や人身傷害補償保険になります。

また自分の車を知人に運転してもらって自分も同乗中に起きた事故で運転者と自分の双方が負傷または死亡した場合には、運転者も自分も対象となりませんので注意しましょう。

②    対物賠償保険　

対物賠償保険とは、自動車の所有・使用・管理に起因する対物事故により、相手の自動車・建物・電柱など、他人の財物、つまり「モノ」に破損、汚損、滅失などの損害を与えて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する保険です。

対物賠償の補償範囲は、破損した物に対してだけではなく、例えば、店舗など業務を行っている建物への衝突や、トラックや大型車など業務用の車両に衝突した場合は、直接壊した物への賠償以外にも、営業損失や休業補償などの損害が含まれるため、予想以上に高額となることがあります。対物賠償保険は、これらの損失も含めてカバーします。

対物賠償保険が適用にならない場合

対物賠償保険は、法的な賠償責任を負った他人の物に対して適応する保険ですので、自分や家族の所有物については補償されません。これは対人賠償保険と同じです。したがって、自宅建物や自宅の塀などに車をぶつけてしまった時や、家族の所有するもう一台の車との衝突事故などは対応しません。

③    自損事故保険　

自損事故保険とは、自動車の運行に起因する事故により被保険者が死亡または負傷した場合で、その損害について自賠法3条に基づく損害賠償請求権が発生しないときに、保険金が支払われます。たとえば、ほかの車がかかわらない単独事故の場合や、自動車同士の事故で相手にまったく過失がなく自分が死亡や負傷を負った場合など、相手の自賠責保険から保険金が支払われない時に、保険金が支払われます。つまり、自損事故保険はドライバーを守るための保険といえます。また、対人賠償保険を契約すると自動的にセットされます。

自損事故保険が適用にならない場合

被保険者の故意による事故や、無免許、酒酔い、麻薬中毒等の状態での運転によって、その本人に生じた傷害や死亡には、自損事故保険の保険金は支払われません。また、被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為で起きた事故による本人に生じた傷害や死亡や、戦争、変乱、暴動、地震、噴火、津波および原子力により生じた傷害や死亡の場合も､自損事故保険の保険金は支払われません。

④    無保険者傷害保険　

無保険者傷害保険とは、対人賠償保険の被保険者が相手の自動車との事故で死亡したり後遺障害を被る被害者となったりした場合、相手の自動車に対人賠償保険がついていないと、十分な賠償を受けることができないことがあります。そこで、被保険者がつけている対人賠償保険の保険金額の範囲内で被保険者に填補するのがこの無保険者傷害保険です。

補償の範囲は、該当する自分の保険の対人賠償保険の補償額と同額です（無制限の場合は2億円まで）。実際には、相手の対人賠償保険や自賠責保険または政府保障事業制度などから支払われた保険金額を差し引いた、残りの額となります。

また、保険者は相手方にかわって被保険者に支払うので、その支払った範囲で、保険者は被保険者が相手方に対して有している損害賠償請求権を取得することになります。

無保険車とは？

・任意保険の対人賠償保険に加入していない車

・対人賠償保険はかけられていても、運転者の故意や、盗難車の運転、年齢条件や家族限定特約の条件に違反しているなど、相手の保険が適用とならない場合

・対人賠償保険の保険金額が、損害額を下回る場合

・ひき逃げなど加害者を特定できない場合

無保険車傷害保険が適用にならない場合

被保険者の故意、無免許、酒酔い、麻薬等の運転、闘争、自殺、犯罪行為により生じた損害賠償義務者が、被保険者の父母、配偶者、子どもなどの場合は適用になりません。また、戦争、変乱、暴動、天災および原子力により生じた損害の場合も、適用されません。

⑤    搭乗者傷害保険　

搭乗者傷害保険とは、被保険自動車に搭乗中の運転者および同乗者が、運行に起因する事故により死亡または身体に傷害を被ったときに保険金が支払われる保険です。搭乗者傷害補償保険は、「急激かつ偶然な外来の事故」であれば、ほとんどの場合、その車に搭乗している人すべてのケガや死亡に対応し、保険金が支払われることになっています。また、この場合、人身傷害補償保険などほかの保険とは別に支払われます。また、他車との事故だけでなく、自分のクルマのドアで指を挟んだ時なども保険金の支払い対象になります。

搭乗者傷害保険が適用にならない場合

被保険者の故意による事故、または無免許、酒酔い、麻薬中毒等の状態での運転によってその本人に生じた傷害や死亡の場合や、被保険者の闘争行為、自殺行為、犯罪行為で本人に生じた傷害や死亡の場合には、搭乗者傷害保険が適用になりません。

また、被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害や死亡や、戦争、変乱、暴動、地震、噴火、津波および原子力により生じた傷害や死亡の場合にも適用になりません。

なお、トラック荷台へ乗っていたり、窓から身を乗り出した状態であったり、さらには、車から降りたときにあった事故など、正規乗車装置に搭乗していない状態で傷害をおったり、死亡したりした場合にも適用されないので、注意しましょう。

⑥    車両保険　

車両保険とは、偶然の事故によって被保険自動車の車体自体に生じた損害を填補する保険です。偶然の事故とは、衝突、接触、墜落、火災、台風、洪水、転覆、物の落下、盗難など、すべての偶然の事故を言います。

車両保険の保険金額は、車種や初度登録時期や排気量などによって、自動的に設定範囲を定められていますが、ある程度の範囲がありますので、その範囲で自由に設定することは可能です。また、車両保険の免責金額、つまり自己負担額を設定することもできます。免責金額によって、保険金額も違ってきます。設定できる免責金額は、契約条件や車の用途・車種によって異なっており、その範囲内で設定を行うことになります。

なお、支払われる保険金は、車の損傷を修理することができる場合は、その修理支払限度額となります。

また、車両保険の種類車両保険にはいくつかのタイプがあり、タイプによって補償される範囲や保険料が違ってきます。

車両保険が適用にならない場合

戦争、変乱、暴動、天災および原子力により損害が生じた場合や、本人または家族などの故意による損害、無免許、酒酔い、麻薬等の運転および闘争、自殺、犯罪行為により、被保険者に生じた損害の場合には適用になりません。また、欠陥、摩滅、腐触、さび、その他自然の消耗や、故障によるものも適用対象外となります。

⑦　人身傷害補償保険

過人身傷害補償保険は、車に乗車中、または歩行中などに、自動車事故で死亡または傷害を負った場合に保険金が支払われます。一定の条件の下で、契約車以外の自動車に乗車中の事故についても補償されます。

また、被保険者の過失割合に関係なく、ドライバー本人や家族のケガや死亡を補償しますので、例えば、自分の過失が大きく、自分のケガや死亡の時の保険金から過失分が差し引かれた場合でも、この人身傷害補償保険があれば、設定した保険金額の範囲以内で損害額を補填できます。

人身傷害補償保険が適用にならない場合

戦争、変乱、暴動、天災および原子力により損害が生じた場合や、被保険者の故意または極めて重大な過失による事故、無免許、酒酔い、麻薬等の運転および闘争、自殺、犯罪行為により、被保険者に生じた損害には、適用になりません。また、被保険者の損害が、被保険自動車の対人賠償保険によって補填される場合も適用になりません。

【保険料の決まり方】

自動車保険の保険料は、車の用途、種類や排気量、年齢条件、等級、その他各種割り引き制度などの組み合わせによって決まります。

車の用途

各保険会社や商品によって分け方が違っている場合がありますが、基本的に車の用途とは、日常・レジャー使用、通勤・通学使用、業務使用などに分けられます。

車の種類

車の車種とは、家庭用の自家用車の場合、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用小型貨物車、特種用途自動車（キャンピングカー）、二輪自動車、原付自転車などに分類されます。

年齢

年齢条件は基本的に、全年齢担保、21歳未満不担保、26歳未満不担保、30歳未満不担保の4段階に分かれています。年齢を問わず担保と30歳未満不担保では、保険料に2倍以上の開きが出ることもあります。しかし年齢条件に該当しない人が運転して事故があった場合には保険金が支払われませんので注意しましょう。

この他、等級、車の安全装置の有無、年間走行距離、ゴールド免許、居住地域などによっても、保険料は違ってきます。

生命保険とは、事故や災害、病気などによって、万が一の経済的損失をカバーするための保障制度です。その基本的な仕組みは、大勢の人が公平に保険料を拠出しあうことによって大きな準備財産をつくり、その中から万が一のときに経済的に助け合う相互扶助の仕組みで成り立っています。

一般に生命保険というのは死亡したときの生活保障を基本としていますが、人々のニーズに応じ、その保障範囲を病気や怪我による手術や入院費用等の医療保障や、老後の生活に対する備えになどにも広げています。貯蓄といった場合、預貯金では万が一のときも自分が積み立てた総額しか返ってきませんが、生命保険では貯蓄プラス、保障を受け取ることができるので、より大きな安心があります。

ただ、以前のように予定利率が高かったころは、有利な利回りを確保できたために、生命保険が貯蓄を兼ねるメリットが大きくありましたが、現在の予定利率は非常に低くなっていて、同様の保険に加入したとしても、保険料は相対的に高くなり、貯蓄としての魅力は薄くなってきています。

すべての保険は、以下の2つの要素から成り立っています。

主契約・・・メインとなる保障（主契約だけで契約ができる）。生命保険の代表的な主契

　　　　　　約は「定期保険」「終身保険」「養老保険」などです。

特約・・・主契約に付加する保障（特約のみの契約はできない）。保険の幅を広げ、内容を

　　　　　充実させることができます。主契約が満期になれば特約も消滅しますが、保障期

　　　　　間が主契約と異なる場合もあります。

【生命保険の沿革】

生命保険の歴史は、古代ローマのコレギア・テヌイオルムや、中世のギルドなどにみられた相互扶助制度にその起源を求めることができます。近代的企業として成立したのは、1762年イギリスにおいて、エクイタブル社が生命保険会社として創立されたときからです。エクイタブル社は、英国の数学者ジェームズ・ドドソンがエドモンド・ハリーの生命表を用いて導き出した近代生命保険の基礎とも呼べる理論に基づき設立されました。その後、ウェストミンスター社、ペリカン・ライフ社などが、また1819年にはフランスでジェネラル社、26年にはイタリアでミラノ社、27年にはドイツでゴータ社と、ヨーロッパ各国で次々と生命保険会社が設立されていきました。

日本においては、1881年に明治生命保険（現明治安田生命保険）が設立されたのが始まりで、1888年には帝国生命保険（現朝日生命保険）が、翌89年には日本生命保険が設立されました。この三社は順調に成長していきましたが、その後生まれた基盤の弱い類似保険会社が相次いで倒産したことから、政府は、98年に商法、翌99年に商法施行法、1900年に保険業法を施行して取締りに乗り出しました。1902年に、この保険業法に基づいて最初に誕生したのが第一生命保険です。

【生命保険の種類】

現在、日本で行われている生命保険は、その目的に応じて大きく三つの分類することができます。

①　死亡保険

死亡保険は、被保険者の死亡したときや高度障害状態となった場合のみ、に限り保険金が支払われる保険です。死亡保険は基本的に終身保険と定期保険とに分かれ、前者は保険期間を定めず一生涯の保障を受けられる保険であり、後者は被保険者が約定の期間内に死亡したときに限り保険金が支払われます。また、この二つを組み合わせた定期保険特約付終身保険というものもあります。 

終身保険

終身保険とは、簡単に言うと一生涯を保障する保険です。その人の寿命が何歳であっても、契約をすれば解約しない限り保障してくれます。また、終身保険は掛け捨てではないために、もし途中で解約しても、解約返戻金があります。終身保険の保険料は値上がりがありません。保険料の払い方は、月払い、年払いのほかに、一時払いや全期前納があります。

定期保険に比べて契約がいつ終わるかわからない終身保険は、長い保険期間となり、その分保険料の負担は大きくなります。そこで、最終的には必要な保障だけを終身保険にし、高額保障が必要な時期だけ、これに定期保険をプラスして備えるのが一般的です。

また、終身保険を解約して、解約返戻金を年金代わりにしたり、解約返戻金を使って払済保険などに変更することも可能です。払済にした場合、元の保険金額よりは保障は減りますが、以後の保険料の支払いをせずに、一生保障を持ち続けることが可能です。

定期保険

定期保険は、保障期間が一定の保険です。保障期間中に死亡した場合のみ、死亡保険金を受け取ることができます。保険期間が限られているので、終身保険よりも割安で、加入時の年齢が若ければ若いほど、保険料は安くなります。つまり、安い掛け金で大きな保障を得ることが出来るわけです。ただし、若いときには安くて大きな保障を得られるものの、保険期間が終了するたびに更新が必要になります。更新で同じ保障内容を継続できますが、保険料はその時点での年齢で計算されるので、割高になっていきます。

また、定期保険は保障額が満期まで変わらない「定額型」が一般的です。そのほか、契約後に保障額が減っていく「逓減定期保険」、保障額が増えていく「逓増定期保険」、保険金を一時金ではなく、年金のように決まった額で受け取る「収入保障保険」があります。

終身保険と定期保険のメリット、デメリット

定期保険特約付終身保険

定期保険特約付終身保険は、終身保険に定期保険を特約として組み合せた保険です。一生涯の死亡保障に加えて、家族に対する責任が重い働き盛りの時期に高額の保障を付加することができ、ライフステージに応じて必要な保障と保険料のバランスをとることができます。

定期特約付終身保険には、定期保険特約の保険期間を保険料払込満了までの全期間付加する全期型タイプと、定期保険特約の保険期間を10年や15年ごとなど短期で区切り、満期を迎えたら更新する更新型タイプがあります。前期型は保険料が全期間にわたって変わりません。更新型は更新時の年齢で新たに保険料が計算されるため、通常は保険料が高くなります。

②　生存保険

契約してから満期まで生存していた場合のみ保険金が支払われます。このタイプには、個人年金保険やこども保険があります。ただ、実際に販売されているものは、各種死亡保障をつけて、死亡した場合にも給付金が受け取れるようにするのが一般的です。 

個人年金保険

個人年金保険とは、生命保険会社が扱っている個人年金です。６０歳あるいは６５歳まで保険料を積み立て、もしくは一時払いで納めて、指定年齢になったら、年金を受け取ることができます。年金には色々種類があり,それによって受け取り方も変わってきます。

年金の受け取り方

定額年金と変額年金

個人年金には、契約時に年金受取額を決める定額年金と、保険料を投資信託などで運用して、その運用結果によって受取額が増減する変額年金とあります。

定額年金・変額年金のメリットとデメリット

こども保険

こども保険とは、こどもを被保険者、親を保険契約者として加入し、こどもの教育資金や独立、結婚など、こどもの成長に合わせて必要になる資金の準備を目的とした保険です。こどもの年齢は0歳～12歳6ヶ月以下である必要があります。子供の進学時期などに合わせて進学資金が、満期時には満期保険金が受け取れます。こども保険の良いところは、貯金と違って、親が死亡した場合保険料が免除され、約束の保険金は受け取ることが出来ることだといえます。

ただ、注意すべき点もあります。こども保険に余分な特約や死亡保障などがついていると、保険料が割高になり、貯蓄の機能が低くなってしまうことです。純粋に教育資金をためたいだけならば、銀行預金でも良いわけで、保障がほしければ、単体の医療保険だと子どもでもとても安く加入できますし、親の死亡時に備えたければ、親の死亡保障の見直しをすればいいわけですから、そのあたりを考慮しながら保険内容をよく確かめてみると良いでしょう。

③       生死混合保険

生死混合保険とは、死亡保険と生存保険とを組み合わせたものです。保険期間の途中で死亡または高度障害になったときや、満期まで生存していた場合に保険金が支払われます。日本では養老保険とよばれ、もっとも普及しています。

ただし、保険料の多くが積み立てにまわされる養老保険は貯蓄性が高く、その分保険料も割高になります。予定利率の高かった時代には、貯蓄として有利性がありましたが、現在は予定利率が低く、満期保険金が払込保険料総額を上回っていた時代は終わっています。逆に今は元本割れを起こす時代で、貯蓄としての機能はどんどん薄れてきているのが実情です。

また、最近では、養老保険に定期保険を組み合わせることによって死亡保障部分を大きくした定期付養老保険などもあるようですが、主契約の養老保険は満期が設定されているため、主契約が終了すれば、掛け捨ての定期部分も更新できずに終了となってしまうので、注意が必要です。

「一寸先は闇」ということばがありますが、わたしたちは、日々の生活において、常に偶然の事故によるリスクを抱え、私的財産の損失という不安をかかえています。そのような不安を少しでも軽減し、不慮の事故や病気による経済的な損失に備えるためにあるのが保険だと思います。

保険は、その偶然に発生する事故によって生じる財産上の損失を、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金から事故が発生した者に金銭（保険金）を給付し、損失をカバーするという相互救済の仕組みで成り立っています。

保険の歴史はかなり古く、古代ローマにその起源を求めることができるといわれています。そして、保険は時代ごとに人々のニーズに合わせて多様化してきました。本サイトでは、この数ある保険の中から、生命保険、自動車保険、医療保険、そして火災保険について、その特徴や種類などを解説しています。これらの保険に加入することをお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。